賃貸が当たり前の支店営業所に「自己所有」という選択肢
支店や営業所を出すとき、まず検討されやすいのは当然に賃貸物件です。初期費用を抑えやすく、移転や撤退もしやすいため、企業の拠点戦略としては非常に合理的です。特に、まずはその地域で事業が軌道に乗るかを見極める段階では、賃貸の柔軟さは大きな魅力です。
一方で、全国に複数の支店や営業所を展開している会社様の中には、同じ場所で長く営業を続けている拠点も少なくありません。そうした拠点では、毎月の賃料を払い続けることが当たり前になっていても、実は一度「自己所有」という選択肢を考えてみる余地があります。
もちろん、何でも買えばいいという話ではありません。今回は、支店営業所がどういうケースなら自己所有もアリなのか、実務目線で整理してみます。
前述の通り、賃貸にははっきりしたメリットがあります。初期投資を抑えやすい、出店判断がしやす、スクラップ＆ビルドがしやすい、移転や統廃合がしやすい等々。このあたりは、特に変化の早い業種や、エリア戦略がまだ固まっていない会社にとっては、賃貸のほうが動きやすいのは間違いないですね。
ただし、長く使う前提の拠点では話が変わってきます。たとえば、すでにその地域で一定の顧客基盤があり、今後も撤退の可能性が低い支店や営業所。毎月安定して賃料を払い続け、看板や内装にもある程度お金をかけている拠点。駐車場や導線、視認性が営業上かなり重要な拠点。こうした場所では、借りることの気軽さよりも、持つことの安定感や自由度のほうが合っている場合があります。
自己所有の大きなメリットのひとつは、やはり安定感です。賃貸のように、更新料や将来の賃料改定、貸主側の事情による契約終了リスクはありません。今は問題なく使えていても、長い目で見ると「この場所をずっと使える保証」はないケースもあります。その点、自己所有であれば、自社の判断で長期利用しやすくなり、拠点としての腰が据わります。
また、看板や内装、外構の自由度も大きく変わります。支店や営業所は、単に事務作業をする場所ではなく、会社の顔になることも少なくありません。入口まわりの印象、看板の出し方、内装の印象などは、実際の営業成果にも影響します。賃貸だと制約が多く、オーナーの承諾が必要になることもあり、原状回復義務までついてきますが、自己所有なら整備がしやすくなります。
さらに、長期間にわたって同じ拠点を使うのであれば、賃料を払い続けるだけで終わるのではなく、不動産として資産化できる点も無視できません。自己所有なら「使いながら資産として持つ」という考え方ができるようになりますし、特に都心部では持っているだけで資産価値が上昇し、企業の含み益にも貢献します。
ただし、ここで注意したいのは、自己所有にも当然デメリットがあるということです。まず、初期投資が重くなります。購入費用だけでなく、登記費用や仲介手数料もかかります。キャッシュが潤沢な企業様であれば問題ないですが、場合によって借り入れ金利を支払う必要も出てきます。
そして、もうひとつ大きいのが、移転のしにくさです。賃貸であれば、契約終了や移転の判断が比較的しやすいですが、所有していると「まだ使える」「売るのが手間」「次の活用方法を考えないといけない」といった手間が出てくるのも事実です。
だからこそ、支店営業所を自己所有するかどうかは、その拠点を今後どれくらいの期間使うつもりなのか。移転や統廃合の可能性はあるのか。看板や駐車場を含めて、その場所の重要性はどれほど高いのか。こうした点を整理したうえで判断する必要があります。
支店や営業所は、賃貸で持つのが当たり前。
そう考えられがちですが、すべての拠点が本当に賃貸向きとは限りません。長く使う拠点であれば、一度「持つ」という選択肢を冷静に検討してみる価値はあります。自社ビル、というのはそれだけで信用度が段違いに上がりますし、その企業が腰を据えて長くその土地で事業を行っていくという覚悟の現れにもなります。店舗や事務所は、単なる不動産ではなく、事業姿勢の鏡そのものなのですから。
